会社員のみなさんは、給料明細を見て引かれる税金の多さにショックを受けたことありませんか？
元の給料も低いのにこれ以上引かれては苦しい限りです。
そんな中、少しでも引かれる額を減らし手取りを増やす方法が会社員にもあります！
会社員におすすめの節税術をご紹介します！
節税術その１：簡単で大人気！「ふるさと納税」
ふるさと納税は、自分のふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。
「寄附をした金額」から「自己負担額の2000円」を除いた額が控除の対象となり節税できます。
ほとんどの自治体は、その寄附に対して「お礼の品」を送ってくれます。
自治体の特産品や推したい商品など様々な返礼品があり、返礼品から寄付をする先も選ぶことができます。
ふるさと納税のメリット
- 応援したい自治体やふるさとに寄附をしながら節税もできる魅力的な制度であり、実質2000円で返礼品がもらえることになります。
- 複数の自治体に寄附することができるので、さまざまな返礼品を受けとることができます。
- ワンストップ特例制度を利用することで確定申告する必要がなく、ふるさと納税が行えます。
ふるさと納税のデメリット
- 年収や家族構成によって控除上限額が変わるため、2000円以上の自己負担額になる可能性もあります。ふるさと納税のサイトでシミュレーションしてみることをおすすめします。
- ６以上の自治体に寄附する場合は、ワンストップ特例制度が利用できないため確定申告が必要です。
- 医療費控除とふるさと納税は併用できますが、ワンストップ特例制度を利用できないため確定申告が必要です。
節税術その２：老後の貯蓄をしながら節税「iDeCo (イデコ)」
iDeCo (イデコ)は、毎月一定の金額を積み立てていき、60歳以降に年金または一時金（その両方も可能な場合あり）でお金を受け取ることのできる個人年金です。
運用成績によりお金(資産)が増減しますが、掛金全額が所得控除になるため課税所得が減り、所得税や住民税が安くなります。
運用する投資対象は定期預金でも可能なため、お金を減らさずに積み立てて所得控除のみ利用することもできます。（口座管理費等は別）
iDeCoのメリット
- 掛け金全額が所得控除の対象になる。
- 通常運用益に約20％かかる税金が非課税。
- 老後の資金準備にはピッタリ。
iDeCoのデメリット
- 勤務先に企業年金があると上限が少なくなります。
- 原則60歳まで引き出すことができない。
- iDeCo用口座の維持管理にお金がかかります。（最低値年間2052円）
節税術その３：初めての投資にもオススメ「つみたてNISA」
つみたてNISAは、年間40万円までの投資の運用益が最大20年間非課税になる魅力的な制度です。
iDeCoは途中引き出しできないので躊躇してしまう…という人にもおすすめできる積み立ての投資で、やめたい時に自由に解約できます。
将来の貯金目的での運用や、子どもの学費資金のための運用でもありです。
毎月積み立てていくため、リスクが分散されるので投資初心者にもおすすめの運用方法です。
つみたてNISAのメリット
- 20年間の運用益が非課税になる。
- いつでもやめたいときに解約できる。
- 投資の中でも初心者には入りやすい制度。
つみたてNISAのデメリット
- 投資のため資産が減ってしまう可能性がある。
- iDeCoのように掛け金が所得控除にならない。
- 一般NISAとの両立利用はできない。
節税術その４：家族まとめて対象「医療費控除」
医療費控除は、1年間に支払った医療費が「10万円」を超える場合に、超えた分の額を所得から控除できる制度です。（総所得が200万円未満の人は総所得の5%を超えた額）
生計を共にしている場合なら、他の家族の分も合算できるため１年間で計算すると超えているなんてこともあるでしょう。
例えば、不妊治療をしている場合などすぐに10万円を超えることもあります。
医療費控除のメリット
- 生計を共にする家族の分も合算できる。
- ふるさと納税や住宅ローンと併用することができる。
- ５年前までさかのぼって申告できる。
医療費控除のデメリット
- 確定申告しなければならない。
- 確定申告の際に領収書の提出は必要ないが、５年間保管する必要がある。
- ふるさと納税と併用した場合、ワンストップ特例制度が無効となり両方について確定申告する必要がある。
節税術その５：マイホーム買うなら必須「住宅ローン控除」
住宅ローン控除は、ローンを組んでマイホームの新築や購入等を行った場合に、10年間にわたり控除を受けられる制度です。
40万円を上限とし年末のローン残高の1％を控除できます。
ただ、住宅ローン控除を受けるには、その年の所得が3,000万円以下であること、返済期間が10年以上であることなど条件があります。
住宅ローン控除のメリット
- 税額控除なのでとても大きな節税になる。
- 所得税から引ききれなかった場合は住民税から引かれる。
- 固定資産税の支払いに充てられる程の額が返ってくる。
住宅ローン控除のデメリット
- １年目は確定申告しなければならない（２年目以降は年末調整で申請）
- 会社にマイホーム購入がバレる可能性がある（内緒にしたい人限定）
- 住宅ローン控除が終わった後の税金の額にショックを受ける。
まとめ
今回ご紹介した節税はどれも魅力的な制度で、最初の手続きは面倒でも一度利用すれば後は楽なものばかりです。
併用も可能ですのでまだ、利用していない場合はぜひ試してみてください。
