ふるさと納税|節税できるお得な制度。まだやってない人は損しかない!

スポンサーリンク
ふるさと納税

ふるさと納税が始まってからすでに数年が経ち、とても多くの人に認知され利用されている制度。
税制を通じてふるさとへ貢献する仕組が「ふるさと納税」であり、都道府県・市町村に寄付するし、地方創生を促します。
とてもお得なふるさと納税は今からでも遅くありません。簡単な作業で節税ができ、返礼品も受け取れますのでやらないと損です!

 

スポンサーリンク

ふるさと納税って何?どういう制度なの?

ふるさと納税とは、「自分のふるさとや応援したい地方自治体に寄附ができる制度」で、ふるさと納税をすると寄附をした金額のうち2,000円を超える部分について所得税や住民税の控除が受けられます。
また、地域の名産品などのお礼の返礼品ももらえる素敵な制度です。

ふるさと納税は必ず「自分のふるさと」に寄付する必要はありません。
応援したい自治体に寄付することはもちろん、魅力的な返礼品がある自治体に寄附をすることだってできます。

ふるさと納税をする → 税金の控除がある + 返礼品が受け取れる + 寄附金の使い道を指定できる

 

スポンサーリンク

なぜふるさと納税って人気なの?何が得なの?

1、税金が控除される!

ふるさと納税は、自治体に寄附(ふるさと納税)をした場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から控除される制度です。

例えば、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除される仕組みです。(控除上限額は年収や家族構成によって異なります。)

納税する自治体は1カ所だけではないので、複数の自治体に寄付することもできます。
3つの自治体に10000円ずつ寄付した場合でも、それぞれの自治体から返礼品を受け取ることができ、さらにその合計30000円から2000円を引いた28000円が控除の対象となります。

実質2000円で色んな返礼品を受け取ることができます。
(控除上限額は年収や家族構成によって異なります。)

 

2、魅力的な返礼品が受け取れる!

日本各地の名産品を楽しむことができるのも、ふるさと納税の魅力です。
また、名産品以外にも家電などが返礼品になっている自治体もあります。

返礼品の中には自治体の情報や取り組み、お礼のメッセージなどが同封されていて心温まるやりとりがふるさと納税では味わうことができます。
ふるさと納税を通して多くの人に自治体の魅力を知ってもらうことができ、地方創生につながっています。

新米やお肉、お酒、海産物などさまざまなお礼の品があります。

 

3、寄附金の使い道を指定できる!

ふるさと納税では、寄附金を自治体にどう使って欲しいのかを選択することができます。
例えば、「観光地の発展維持支援」「ふるさと特産品の生産支援」「福祉・健康の向上支援」「教育・文化の向上支援」などさまざまな種類があります。
自分の地元の支援だけでなく、好きな観光地の維持やおいしいお米の応援など寄附金の使い道を指定できるのはいいことですね。

ふるさと納税は、寄附に自分の意思を反映できる。

ふるさと納税をするにはどうすればいいの?

ふるさと納税を行う流れについて簡単にご説明します。

  1. 自分の控除上限額を調べる
  2. 寄附する自治体や返礼品を決める
  3. 自治体に寄附の申し込み手続きをする
  4. 返礼品と寄附金受領証明書を受け取る
  5. 税金の控除を受ける

基本的には上記流れになりますが、1度してしまえば次年度からは簡単にできると思います。毎年の楽しみになりますね。

自分の控除上限額を調べる

まず、寄附をする前に控除上限額を確認してください。
ふるさと納税で控除される金額は年収や家族構成によって異なりますので、一概には言えませんが、年収400万円のご家族3人(共働きの子供高校生)なら30000円くらいになってくるかと思います。
多くのふるさと納税サイトでシミュレーションできますので、細かく確認したい場合は調べてみてください。

控除上限金額を超えてふるさと納税ももちろんできますが、控除対象に該当しないため、超えた分は自己負担となります。
返礼品は受け取れますがお得ではないので、上限額までで納めた方が良さそうです。

寄附する自治体や返礼品を決める

次に、ふるさと納税で寄附したい自治体や、欲しい返礼品を決めましょう。
応援したい自治体や自分のふるさとに寄附することもできますし、ブランド米や特産品など魅力的な返礼品で選ぶこともできます。
また、一つの自治体に絞る必要はないので、複数の自治体に寄附することでいろいろな返礼品を受け取ることもできます。
私は、昨年お肉とお米、果物をお礼の品として頂きました。

自治体に寄附の申し込み手続きをする

寄附する自治体が決まったら、申込み手続きをします。
ふるさと納税取り扱いサイトや窓口から申し込みましょう。インターネットからだけでなく様々なところから申し込むことができます。
会社員の場合、「ワンストップ特例制度」という制度を利用することで、確定申告せずに申請できます。
ネット申込みの場合、申し込み画面でワンストップ特例制度を利用するという項目にチェックをいれるだけで大丈夫です。
ただし、年間に5自治体以内のふるさと納税となりますので、6自治体以上に寄附をした場合は確定申告の必要があります。

返礼品と寄附金受領証明書を受け取る

自治体から、寄附のお礼として返礼品と寄附金受領証明書を受け取りましょう。
人気の返礼品の場合は届くまで時間がかかるため、受領証明書が先に届く場合があります。確定申告に必要なため大切に保管して下さい。
またワンストップ特例制度を利用した場合は、特例申請書の受け取り、もしくはホームページよりダウンロードして、必要事項を記入し自治体に返送して下さい。

返礼品は年末だと込み合いますので予定の時期に届かない可能性があります。
余裕をもって申し込みしましょう。

税金の控除を受ける

ふるさと納税は、住民税と所得税から控除を受けることができます。
控除を受けるには、ワンストップ特例制度を利用するか、附金受領証明書を添えて確定申告をする必要があります。
申請が問題なく行われれば、後日税金が控除されます。

確定申告をする場合、ワンストップ特例制度は利用できず、ふるさと納税分も確定申告する必要があります。
なので医療費控除を申請する場合は、確定申告が必要となります。

スポンサーリンク

 

ふるさと納税について

ふるさと納税は始まったころは、送られてきた返礼品が粗悪品だったという話や、モノが違っていたということがよくあったそうです。
ひどい場合は送られてすら来なかったこともあるようです。
今となっては、かなり改善されてきたようですが、まだ低い評価のコメントもあります。
その他、詐欺のふるさと納税サイトもあり騙されて振り込みをしたということもあるようです。
そんな悪いことも少なからずありますが、それでもとてもお得な制度ですのでこのまま「ふるさと納税制度」は続けて行ってほしいものです。

また話は変わりますが、私は、住宅ローンと医療費控除とふるさと納税を併用していますので、住民税は月数百円に近くなると思っています。
住民税が少なくなるということは、給料の手取り額が多くなるということです。先に納税しているので同じですが、少ない給料の身としては気持ちうれしいですね。

つみたてNISA(積立NISA)とは?初心者でも簡単長期投資!今はお金に働いてもらう時代!

iDeCoは加入すべき?メリット・デメリットも説明します!

 

まとめ

ふるさと納税は、実質負担額2,000円で好きな地域(自治体)を応援でき、お礼の返礼品を受け取れ、税金の控除も受けられる魅力的な制度です。
返礼品によっては2000円以上のものを頂けることもありますので、まだ始めていない方はぜひ始めてみてください。

 

タイトルとURLをコピーしました